【法律その他】 自らも要介護認定を受ける状態で、認知症患者の加害行為を防止する監督義務者とはいえないと妻の責任を否認した事案 最高裁平成２８年３月１日判決 NO1

　自保ジャーナルNo１９６３号で紹介された最高裁平成２８年３月１日判決です。

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　判決要旨を紹介します。

　要介護認定４を受ける９１歳男子認知症患者のAが鉄道事故による賠償事故を発生させた事案につき、

　Aの監督義務者については、

　Yは、Aの妻であるが、YがAを監督する法定の義務を負う者に当たるとすることはできない

　また、Vは、Aの長男であるが、Aを「監督する法定の義務を負う者」に当たるとする法令上の根拠はない

　法定の監督義務者に該当しない者であっても、

　責任無能力者との身分関係や日常生活における接触状況に照らし、第三者に対する加害行為の防止に向けてその者が当該責任無能力者の監督を現に行い、その態様が単なる事実上の監督を超えいるなどその監督義務を引き受けたとみるべき特段の事情が認められる場合には、

　衡平の見地から法定の監督義務を負う者と同視してその者に対し民法７１４条に基づく損害賠償責任を問うことができる。

　その上で、ある者が、精神障害者に関し、このような法定の監督義務者に準すべき者に当たるか否かは、

　その者自身の生活状況や心身の状況などとともに、

　精神障害者との親族関係の有無・濃淡、同居の有無その他の日常的な接触の程度、

　精神障害者の財産管理への関与の状況などその者と精神障害者との関わりの実情、

　精神障害者の心身の状況や日常生活における問題行動の有無・内容、

　これらに対応して行われている監護や介護の実態など

　諸般の事情を総合考慮して、

　その者が精神障害者を現に監督しているかあるいは監督することが可能かつ容易であるなど衡平の見地からその者に対し精神障害者の行為に係る責任を問うのが相当といえる客観的状況が認められるか否かという観点から判断すべきであると認定しました。

　あてはめは、明日に・・・・・

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