【金融・企業法務】 営業店の預金払い戻しの実務

　銀行法務２１No７９９で紹介された論文です。

　目次を紹介します。

　１　不正利用に基づき預金口座を凍結する場合の対応の基本

　２　東京地判平成２７年６月２３日

　　　①　事案の概要

　　　②　事案の経緯

　　　③　裁判所の判断

　３　判決から学ぶ実務対応のポイント

　　　①　問題となるポイント

　　　②　ポイントの検討

　４　口座名義人からの払戻請求への対応

　　　①　口座凍結依頼の撤回があった場合

　　　②　口座名義人からの払戻請求

　５　不正利用に係る口座凍結と遅延損害金

　６　本テーマのまとめ

　　　「捜査機関等からの凍結依頼があった場合には、口座凍結の要否を判断する必要がありますが、原則として、全銀協のガイドラインに沿って対応した場合には、金融機関が責任を問われることはありません。

　なお、口座凍結の原因となった当事者間で紛争が解決した場合にも、犯罪利用の疑いがあれば口座の凍結を継続することができますが、他方、口座凍結依頼が撤回された場合には、直ちに凍結を解除するのではなく、他の被害者の存在に配慮すべきといえます」（P５５）とされています。

　

　　　　　　　　　　　　　　　　（名古屋城外近くの桜）