【金融・企業法務】 事前求償権と事後求償権の消滅時効中断の効力に関する最高裁判決

　金融法務事情No２０３６号で取り上げられた最高裁平成２７年２月１７日の考察の紹介です。

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（伊予灘SA）

　主たる債務者債務者から委託を受けた保証人は、保証債務を履行するなどして主たる債務者に対し事後求償権がある一方で、一定の事由があるときは、保証債務を履行するなど免責行為をする前であっても、主たる債務者に対し事前求償権を有するとされています。

　この事前求償権と事後求償権は、民法上、別個の権利として規定されています。この２つの求償権はどのような関係にあるのかが、問題となっています。

　最高裁平成２７年２月１７日判決は、この問題を考えるために格好の教材となる判例です。

　この判決の事案は、保証人（信用保証協会）が事前求償権を被保全債権として主たる債務者の所有不動産に仮差押えをした後、保証人として代位弁済し、事後求償権の弁済期から１６年後に、主たる債務者（およびその保証人）に対し、事後求償権に基づき代位弁済した金員の支払いを求める訴訟を提訴したものです。

　この裁判では、事前求償権を被保全債権とする仮差押えが事後求償権の消滅時効を中断するのかが問題となり、最高裁は、事前求償権を被保全債権とする仮差押えが事後求償権の消滅時効をも中断する効力を有することを認めました。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（天赦園で）