全国行脚の法律事務所・・・・・

　過払い金専門の弁護士事務所や司法書士事務所が、新聞紙に折り込み広告等を入れて、公民館のようなところで、無料法律相談会を実施することは、もう当たり前のような時代になってしまっています。

　先日は、過払い金ではなく、肝炎支給金についての広告が入っていたので、遂に、このような分野にまで、全国行脚が始まったのかと思い、寒々しい思いをしているところです。

　広告のチラシを入れている法律事務所での弁護士の数は、１０人以下の事務所がほとんどであり、また、登録して数年という弁護士が主体のところが多いような印象を受けました。

　集客のために、折り込み広告を入れて、顧客を募集する、しかも、肝炎支給金のチラシには完全成功報酬金を採用と書かれています。

　チラシをばらまくのは、営業の自由に属する行為であり、市場原理にさらされている昨今の弁護士を取り巻く経済的環境の下では、至極当然ともいえます。

　ただ、同じような事案だけしか取り扱わないことが、その弁護士の将来にとって、有益かというとそうでもないように思います。

　ゼネラリストか、スペシャリストかという議論は、以前からありますが、例えば、取り扱う事案が、過払い金だけとか、肝炎支給金だけとなると、弁護士として経験値を得る上では、問題が生じるのではないかと思います。

　とはいえ、「過払い金」事案は、１０年位前までは、田舎弁護士の事務所でも、毎日１件は受任するような量がありましたが、現在では、半年に１件程度まで激減しています。

　裁判所の掲示板を見ると、過払い事件は減少しているとはいえ、一定量はありそうなので、昔ながらの田舎弁護士のスタイルは、過払い金事案の市場では、破れてしまったことになります。

　そのうち、交通事故、労働事案、離婚、相続等の分野でも、同じようなことが起こりうるような予感がしております。

　ただ、この分野は、法テラスと競合するのですよね。

　戦国時代さながらとなっているように思われます。

　まずは、自助努力で、経営を安定させる必要がありますが、いかんせん、田舎弁護士なので、なかなかよい知恵がありません。

　コンサルに依頼すると、結構、料金が高いんです。

　弁護士会がその役割（経営指導）を担ってもらえないのかなと思います。

　毎月、高い会費を支払っているのだから、それに見合うサービスを受けてもいいのではないかと、個人的には思うのです（こんなことを書くと、弁護士自治の原則の大切さをわかっていないと非難を受けそうですが。むしろ、弁護士の不祥事が続く現在では、弁護士自治の原則が非難を受けているように思われます。）。　

　　

　　　　　　　　　　　　　　　（リーガロイヤルホテル東京）