「弁護士」は生き残れるか？？

　近年、「弁護士」資格が食べていけない資格の代表のように言われるようになっています。果たしてそうなのかについて、私の尊敬する中央大学の遠山信一郎教授から、インハウスで活躍されている鍛治美奈登弁護士の執筆文を紹介されました。

　「まず、法曹人口の増大により、弁護士に対する企業法務のニーズが本当に高まっているか？ という問題がある。結果を見ると、そう簡単ではないようだ。

　ビジネスロージャーナル（２０１５年３月号）の調査によれば、法曹有資格者が法務スタッフの中心になるか？ という問いに対し、６０％の企業が「そうは思わない」と回答し、３４％の企業が「結果的にはそうなる」と回答し、積極的に採用しようという企業はわずかにとどまっている。

　つまり、弁護士数が増えても、企業の法務部に弁護士を採用しようというニーズに直結したわけではない。アメリカをならってロースクール制度が導入されてから約１１年が経過するが、アメリカのように、企業内法務を担うスタッフが有資格者多数になる社会は、まだまだ遠い未来の話だと思われる。

　結局、人材の価値とは、何ができるか（どんな経験をしてきたか）、どのようにコミュニケーションできるか、どのようにマネージメントできるかで評価されるのであり、資格の有無は関係ないのであろう。

　弁護士は、専門家であると共に、サービス業である。

　情けないことに、こんな当たり前のことに、最近ようやく気付いた自分がいる。

　企業が弁護士に求めるものは多岐に及ぶが、少なくとも、国内の法律制度の中で紛争処理の経験をしているだけでは、企業のグローバル化には対応できない（なお、これが、私が転職を決めた最大の理由であった）。

　社会のニーズに対応するためには、社会の変化に合わせて、弁護士や専門家も、柔軟に自分にできることを拡大し、もっと容易で接しやすいコミュニケーションを取り、会社やスタッフの立場に立ったマネージメントができるようになる必要があると考えている。

　このような柔軟な変化ができれば、増加している弁護士にとって活躍できる領域が拡大するとともに、法務機能に対するニーズが高まっている社会・企業にとっても、専門的知識を有意義に活用することができ、Ｗｉｎ－Ｗｉｎの関係が成り立つことが期待される。」

　国内の法律制度の中で紛争処理の経験をしているだけでは、企業のグローバル化には対応できないって、同じようなことを、金融機関の方から言われました。

　とはいえ、グローバル化の側面だけを企業が認めているわけではないので、ドメスティックな部分での適切なアドバイスができるよう、努力していきたいと思います。