弁護士資格は、もはやプラチナ資格ではありません。

　先日の読売新聞では一面で弁護士による横領被害が深刻であること、背景には急増する弁護士による過当競争による弁護士の収入減少が背景にあること、そのために、日弁連も被害者のための基金を創設するということが報道されていました。

　被害者のための基金については、遅きに失しますが、できるだけ早く作ってもらえればと思います。

　もっといえば、弁護過誤に備えた弁護士賠償保険の義務付けと、横領等犯罪に備えた営業保証金を導入が必要だろうと思います。

　ともあれ、司法改革により、現在も、弁護士の数は増え続け、事件の受任を巡って過当競争が続いております。

　相談料無料　着手金無料　と広く宣伝している事務所も、地方でも、珍しくなくなりました（もっとも、最後の報酬金で割高にして帳尻をあわせているところも少なくありません。）。

　裁判官や検察官に任官できるのであればともかく、現状では、親族が法律事務所を経営している方でない限り、一般の方は、法科大学院経由での資格取得はやめた方がよいのではないかと思います。

　法科大学院での借金、司法修習生時代の借金で、スタートの段階で、数百万円の借財を抱えている方も珍しくなりなりました。

　また、５００人、６００人時代と異なり、毎年、大量の司法試験合格者が誕生します。最近の合格者の中には、基本的な民法の知識が抜けてしまっている方もいます。

　昔は、弁護士資格をとれれば、まじめに仕事をしてさえいれば、大金持ちにはなりませんが、ある程度経済的には恵まれた生活をおくることが可能でした。

　今は、まじめに仕事をしようにも、仕事がこないという時代になっています。

　もはやプラチナ資格ではありません。

　弁護士資格　＋αが必要です。

　今の若い弁護士は、試験の時はプラチナ資格だと思っている方が少なくないようですが、厳しい現実をみて後悔している人もいました。

　地方だと、保険の代理店とか、不動産業者とか、検討してもいいかもしれません。

　あるいは、フットワークの軽さもいいでしょう。

　さすがに、回転ずしは難しいですが。。。

　ただ、いずれにしても、当分の間は、頭が痛いことですが、弁護士による不祥事の増加はとまらないと思います。

　一日も早く司法改革の変更を見直すべきだと思います。