【金融・企業法務】 ２０１５年 判例等の動き

　金融法務この１年では、２０１５年　判例等の動きで、濱田広道先生が今年の著名な判例を紹介されていました。

　①　普通預金口座開設申し込みを拒否する行為の不法行為該当性（東京地判平成２６年１２月１６日）

　②　被相続人甲の普通預金について、被相続人の子であるXが自己の法定相続分の限度で預金の払い戻しを求めた場合において、他の相続人Aの同意がない限り預金の払い戻しには応じられないなどとして払い戻しを拒否したY銀行のXに対する不法行為責任が認められた事例（大阪高判平成２６年３月２０日）

　③　信用保証協会の保証付融資の融資金が中小企業者としての実体がない会社に詐取された場合において、信用保証協会の錯誤無効等の主張が排斥された事例（横浜地判平成２６年７月１１日）

　④　元利均等分割返済方式によって返済する旨の約定で金銭消費貸借契約が締結された場合において、借主から約定の毎月の返済額を超過する額の支払がされたときの充当関係（最判平成２６年７月２４日、７月２９日）

　⑤　民事再生法上の共益債権に当たる債権につき、これが本来共益債権である旨の付記をすることもなく再生債権として届出がされ、この届出を前提として作成された再生計画案を決議に付する旨の決定がされた場合において、当該債権を再生手続によらずに行使することの許否（最判平成２５年１１月２１日）

　⑥　事前求償権を被保全債権とする仮差押えと事後求償権の消滅時効の中断（最判平成２７年２月１７日）

　⑦　継続して融資を実行してきたメインバンクがその債務者から弁済を受けた場合に、その弁済が支払不能後にされたものといえるか否かの判断基準（高松高判平成２６年５月２３日）

　⑧　精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者に法定代理人がない場合と民法１５８条１項の類推適用（最判平成２６年３月１４日）

　⑨　弁護士法２３条の２に基づく照会に対する報告を拒絶したことについて、照会の申出をした弁護士の依頼者及び紹介をした弁護士会の照会先に対する不法行為に基づく損害賠償請求をいずれも棄却した原判決が、控訴審において依頼者の関係では是認されたが、弁護士会の関係では変更され一部容認された事例（名古屋高判平成２７年２月２６日）

　今となっては、懐かしい　判例たちです。。。　はやすぎ

　

　　　来年も、よろしくお願い申し上げます。