【倒産】 動産を目的物とする所有権留保特約付割賦販売において、買主が破産した場合に売主が別除権を行使するためには破産手続開始の段階で対抗要件を具備していることを要するとした上で、占有改定による引渡しを認定した事例

　判例時報No２２６８号で紹介された東京地裁平成２７年３月４日判決です。

　本件事件の争点は、２つです。

　①Xは、本件引上げによって、担保権実行を完了したといえるか

　②Xが留保所有権を別除権として行使する場合、破産手続開始の時点で対抗要件を具備していることを要するか、要するとして、Xは同時点で対抗要件を具備していたといえるかです。

　本判決は、争点①について、担保権実行の完了につき、目的物の引上げのみでは足りず、破産手続開始の時点では担保権の実行は完了していないとした。

　争点②について、本件各契約の所有権留保特約は、本件各契約の代金を担保するための担保権を取得する趣旨で約されたものであると解し、

　破産手続上、別除権に当たることを前提に、特定の担保権者が破産者に対し別除権を行使する場合には、別除権者と、個別の権利行使が禁止される一般債権者との間の衡平を図るべく、

　破産手続開始の時点で当該特定の担保権につき対抗要件を具備していることを要すると解しました。

　本件各機械は、登録制度のない動産であり、対抗要件は引渡しになるところ、

　本件各契約において、Aは使用貸借契約に基づき本件各機械を占有し、本件各機械について善管注意義務を負う等の条項が定められていること、

　本件各機械と同様の登録制度のない建設機械の割賦販売における実態として、留保所有権者と第三者との利益調整を図るべく、登録制度に代わる譲渡証明書の制度の普及が努められているところ、Aへの譲渡証明書はAが本件各契約の代金を完済した後に発行することが予定されていたこと、

　本件各機械には、所有権留保のステッカーが貼られ、破産者の下に存する他の物件と混同することのないように管理されていたこと等から、

　本件各契約に基づきAが本件各機械の引渡しを受けた時点で、Xは、占有改定による引渡しを受けたものと認定し、Xの別除権行使を認め、Yに本件処分代金に係る支払請求権がないことを確認するとの判断を示しました。