【労働・労災】 会社における業績連動型の報酬につき、その支給を求め得る具体的な請求権が発生していないとされた事例 最高裁平成２７年３月５日判決

　判例時報No２２６５号で紹介された最高裁平成２７年３月５日判決です。

　原審は、労働契約が存続している限り、Y社は、Xに対し、本件労働契約に基づく賃金の一部として、基本給に加え、Xの業績に応じた額のIPC報酬を支払う義務を負うと判断しました。

　しかし、最高裁は、IPC報酬については、その支給を求める具体的な請求権が発生しているとはいえず、XはY社に対し、これを賃金の一部として請求することはできないと判断しました。

　解説によると、最高裁は、IPC報酬を賞与としての性格を有するものと解して、結局のところ、使用者が支給すべき額を定めていない以上、具体的権利性を否定したものです。