【金融・企業法務】 連結計算書類・連結財務諸表の意義と作成過程

　月刊監査役１０月号「基礎から学ぶ企業会計と監査」では「連結計算書類・連結財務諸表の意義と作成過程」が紹介されていました。

１．連結財務諸表の意義

　連結会計基準では、連結財務諸表は、支配従属関係にある２つ以上の企業からなる集団（企業集団）を単一の組織体とみなして、親会社が当該企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を総合的に報告するために作成するものであると規定されています。

２．連結貸借対照表の構成とその意義

（１）　連結貸借対照表

　連結貸借対照表には、企業集団の財政状態を表すという意義があります。

（２）連結損益計算書

　連結損益計算書には、企業集団の収益力・経営成績を表すという意義があります。

（３）連結包括利益計算書

　包括利益とは、ある特定期間の財務諸表において認識された純資産の変動額のうち、当該企業の純資産に対する持分所有者との直接的な取引によらない部分であり、当期純損益とその他の包括利益から構成されます。包括利益計算書は、当期純損益にその他の包括利益を計算する計算書であり、当期純損益に関する情報と併せて、企業活動の成果についての情報を表すという意義があります。

（４）連結株主資本等変動計算書

　連結株主資本等変動計算書には、企業集団の純資産の部の一会計期間における変動原因を表すという意義があります。

（５）連結キャッシュ・フロー計算書

　連結キャッシュ・フロー計算書には、企業集団の一会計期間における資金の増減を営業活動、投資活動、財務活動の活動区分別に表すという意義があります。

（６）注記（連結注記表）

　注記には、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書の記載事項に関する補足説明としての意義があります。

３．連結財務諸表作成プロセス

（１）　連結財務諸表作成における一般基準

　①　連結の範囲

　②　連結決算日

　③　親会社および子会社の会計方針

（２）　連結財務諸表の作成プロセス

（３）　連結財務諸表の作成手段

４．持分法

　持分法とは、投資会社が被投資会社の資本及び損益のうち投資会社に帰属する部分の変動に応じて、その投資の額を連結決算日ごとに修正する方法をいいます。非連結子会社及び関連会社に関する投資については、原則として持分法が適用されます。

　連結が、連結会社の財務諸表を勘定科目ごとに合算することによって企業集団の財務諸表を作成するため完全連結といわれるのに対して、持分法による処理は、被投資会社の資本および損益に対する投資会社の持分相当額を、原則として貸借対照表上は投資有価証券の修正、損益計算書上は持分法による投資損益によって連結財務諸表に反映することから一行連結と言われています。

５．承認・公表プロセス

（１）　連結計算書類の承認・公表プロセス

（２）　連結財務諸表の承認・公表プロセス

６．のれん