【金融・企業法務】 IPOと監査役

　月刊監査役１０月号では、連載記事「IPOと監査役」の第２回「最近のIPOの動向とIPO企業の監査役」が紹介されていました。

　２０００年には、国内IPOは２０４銘柄を数えていましたが、リーマンショック後の２００９年ではわずか１９銘柄にまで減少したものの、以降は、順調に増加して、昨年では８０銘柄、今年度も現時点で昨年比のプラス１９社で推移しています。

　最近のIPO企業の市場別規模をみると、さすがに、東証一部では売上げの中央値が１６２３億円となっていますが、二部では１８２億円、マザーズでは２０億円、JASDAQスタンダードでは７１億円となつており、二部以下であれば、地方の企業も売上げだけからいえば、IPOが可能なところも少なくないように感じました。

　IPOということになれば、監査役会、監査等委員会又は指名委員会等を設置しなければ、上場が認められませんが、今年の上半期にIPOを実施した会社４３社のうち、４２社は監査役会設置会社となっております。

　社外監査役として、弁護士を選任した会社は１４社で、全体の３３％、公認会計士又は税理士を選任した会社は３０社で、全体の７１％となっております。

　社外取締役については、弁護士、公認会計士（又は税理士）を選任した会社は、各々３社で、全体の１０％程度となっております。

　東証の国内の上場会社のうち、監査役設置会社では、２０１４年には、社外監査役のうち、弁護士は１８．７％、公認会計士は１３．１％、税理士は６．５％となっていることから、既上場会社と比べても、２０１５年上半期IPO企業におけるこれらの専門家の選任比率は高いものとなっております。これは、IPO準備会社においては、既上場会社に比べると管理部門が脆弱であることから多いことから、IPO準備段階では特に、法令や会計等に精通した監査役によるサポートが期待されているところにあるのだろうと想像されます。

　また、東証では、IPOを考えている企業向けに、東証上場推進部IPOセンターを設けて、様々なサポートを行っているとのことです。是非とも活用したいものです。