【金融・企業法務】 愛媛の上場会社とIPO

　愛媛の上場会社は、現在、東証一部上場会社が６社、JASDAQが５社となっております。

　東証一部上場会社としては、伊関農機、伊予銀行、愛媛銀行、大王製紙、フジ、三浦工業の６社、JASDAQは、ヨンキュウ、セキ、ベルグアース、ありがとうサービス、ファインデックスの５社です。

　いずれも愛媛を代表する企業ですが、未上場会社の中には、証券取引所に新規に株式を上場することを希望されている会社もあり、このような会社がIPOを実現するために、監査役としてどのようなことに留意しながら監査していくのかという連載が、月刊監査役９月号から始まることになりました。

　第１回は、IPOの概要と監査役監査の留意点というテーマで、東京証券取引所の方が解説されていました。

　IPOのメリットとしては、一般的に、①資金調達の円滑化・多様化、②企業の社会的信用力と知名度の向上、③社内管理体制の充実と従業員の士気向上が挙げられています。他方で、コストとして、総務・経理等の管理部門の人材を強化するためのコスト、主幹事証券会社・監査法人・取引所への支払い、有価証券報告書や四半期版報告書等の法定開示書類など作成提出のコスト等々が、継続的に発生します。

　とはいえ、会社が中長期的に成長し発展するためには、コーポレートガバナンスの強化を迫られる上場ということも、避けては通れない道だと思います。

　田舎弁護士には、具体的なIPO支援まではできませんが、顧問先企業等で考えているようなところがあれば、田舎弁護士の力の及ぶ範囲で、サポートしていきたいと思います。