【建築・不動産】 新マンション建替え法 逐条解説・実務事例

　今年の６月１２日に商事法務から発行された「新マンション建替え法　逐条解説・実務事例 」です。

　従来、マンションの建替えは、①区分所有法上の建替え決議を経た後に全員の同意に基づいて行う場合、②いわゆる建替事業法としてのマンション建替え円滑化法を利用した建替えの２本立てでした。

　しかしながら、建替えるのではなく、建物と敷地を売却して売却代金を区分所有者間で分配する場合には、民法の共有物に関する規定に基づき全員の同意が必要になります。そのため、建て替えの実施件数は低い状態でした。

　これでは、マンションの耐震化を進めることはできないため、平成２６年６月にマンション建替え円滑化法を改正して、マンション敷地売却制度や容積率の緩和措置等が導入されるに至ったわけです。

　本書は、新マンション建替え法の逐条解説と実務事例を紹介したものとして、大いに参考になります。