【労働・労災】 訴訟リスクを劇的にダウンさせる就業規則の考え方、作り方

　労働新聞社から、「訴訟リスクを劇的にダウンさせる就業規則の考え方、作り方 」という書籍が６月２２日に出版されました。

　先日、東京の日弁連会館を訪ねた際に購入いたしました。

　２１種類の就業規則の雛形が紹介されています。

　①　指導教育規程、　②　懲戒処分運用規程、③労働問題初動対応規程、④　電子的労働時間管理規定、⑤　限定正社員就業規則、⑥　休職規程、⑦　SNS利用管理規程、⑧　モニタリング規程、⑨　BYOD規程、⑩　固定残業手当規程、⑪　セクハラ防止規程、⑫　パワハラ防止規程、⑬　人事考課規程、⑭　内部通報規程、⑮　社内調査協力規程、⑯　研修費用貸与規程、⑰　競業避止義務規程、⑱　退職規程、⑲　解雇規程、⑳　年次有給休暇規程、㉑　就業規則変更規程

　裁判例を意識した就業規則で、就業規則を作成する際に大いに参考になります。