【労働・労災】 「事業場外みなし労働時間制」の実務

　日本法令から昨年９月に「事業場外みなし労働時間制の実務 」という書籍が出版されていましたので、東京の日弁連会館を訪ねた際に、購入いたしました。

　田舎弁護士の地域でも、営業職を中心に、事業場外みなし労働時間制を採用している会社は少なくないように思います。

　営業職に対しては、営業手当等の名称を付した定額の手当を支払い、それをもって残業代は支払い済みとしている会社も少なくないと思います。

　しかしながら、裁判等になれば、営業手当が残業代の見合いの手当にならないばかりか、かえって、その手当までが算定基礎賃金に含んで計算されるという、会社にとってはとても恐ろしいことになる場合も考えられます。

　最近、残業代の相談は増えています。早めに対策を講じられるようお勧めいたします。