【金融・企業法務】 マイナンバー入門講座 第４講

４（ｃ　組織的安全管理措置―概要）

　＜番号法ガイドラインが定めている組織的安全管理措置＞

 a  組織体制の整備

　　　安全管理措置を講ずるための組織体制を整備する

　　　（中小規模事業者の場合）

　　　　事務取扱担当者が複数いる場合、責任者と事務取扱担当者を区分することが望ましい。

　ｂ　取扱規程等に基づく運用

   取扱規程等に基づく運用状況を確認するため、システムログ又は利用実績を記録する

　　　（中小規模事業者の場合）

　　　　　特定個人情報等の取扱状況の分かる記録を保存する。

　ｃ　取扱状況を確認する手段の整備

　　　　　特定個人情報ファイルの取扱状況を確認するための手段を整備する。

　　　　（中小規模事業者の場合）

　　　　　特定個人情報等の取扱状況の分かる記録を保存する。

 ｄ　情報漏洩等事案に対応する体制の整備 

　　　　　情報漏洩等の事案の発生又は徴候を把握した場合に、適切かつ迅速に対応するための体制を整備する。情報漏洩等の事案が発生した場合、二次被害の防止、類似事案の発生防止等の観点から、事案に応じて、事実関係及び再発防止策等を早急に公表することが重要である。

　　　　（中小規模事業者の場合）

　　　　情報漏洩等の事案の発生等に備え、従業者から責任ある立場の者に対する報告連絡体制等をあらかじめ確認しておく。

 e 取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し

　　　　　特定個人情報等の取扱状況を把握し、安全管理措置の評価、見直し及び改善に取り組む。

　　　（中小規模事業者の場合）

　　　　責任ある立場の者が、特定個人情報等の取扱状況について、定期的に点検を行う。

 では、「C　組織的安全管理措置」について説明いたします。

「組織的安全管理措置」とは、企業内で、個人番号・特定個人情報の取扱いが適正に行われるよう組織を整備することを意味します。

具体的な内容については、a～eで示しているとおりです。

早速、a　組織体制の整備から、ご説明させていただきます。