【金融・企業法務】 マイナンバー入門講座 第１７講

１７（a アクセス制御）　　

　　＜手法の例示＞

　　　アクセス制御を行う方法としては、次に掲げるものが挙げられる。

　　　①　個人番号と紐付けてアクセス制限できる情報の範囲をアクセス制御により限定する。

　　　②　特定個人情報ファイルを取り扱う情報システムを、アクセス制御により限定する。

　　　③　ユーザーIDに付与するアクセス権により、特定個人情報ファイルを取り扱う情報システムを使用できる者を事務取扱担当者に限定する。

　情報システムを使用して個人番号関係事務又は個人番号利用事務を行う場合、事務取扱担当者及び当該事務で取り扱う特定個人情報ファイルの範囲を限定するために、適切なアクセス制御を行う必要があります。

　その手法についてはレジュメ第１７項にて例示されているとおりです。

　　　　　他方、中小規模事業者の場合には、

　　　　　特定個人情報等を取り扱う機器を指定し、その機器を取り扱う事務取扱担当者を限定することが望ましい。

　　　　　機器に標準装備されているユーザー制御機能（ユーザーアカウント制御）により、情報システムを取り扱う事務取扱担当者を限定することが望ましい。

　　　　　として、軽減措置が講じられています。