【金融・企業法務】 マイナンバー入門講座 第７講

７（ｃ　取扱状況を確認する手段の整備）

　　＜取扱状況を確認するための記録等としては、次に掲げるものが挙げられる。＞

　　①　特定個人情報ファイルの種類、名称

　　②　責任者、取扱部署

　　③　利用目的

　　④　削除・廃棄状況

　　⑤　アクセス権を有する者

　　番号法ガイドラインは、「C　取扱状況を確認する手段の整備」の内容として、「特定個人情報ファイルの取扱状況を確認するための手段を整備する。」と明記しており、その手法として、レジュメ第７項で記載している①特定個人情報ファイルの種類、名称、②　責任者、取扱部署、③　利用目的、④　削除・廃棄状況、⑤　アクセス権を有する者の５つの項目を挙げており、取扱規程においてはその全ての項目に配慮する必要があります。

　　これに対して、中小規模事業者の場合は、ｂと同じく、「特定個人情報等の取扱状況のわかる記録の保存」で足ります。

　　なお、取扱状況を確認するための記録等には、特定個人情報等は記載してならないとされていますので、注意が必要です。