【金融・企業法務】 個人番号および法人番号の取扱いに関する民間事業者の実務対応Q＆A

　金融法務事情No２０２０で紹介された、個人番号および法人番号の取扱いに関する民間事業者の実務対応Q＆Aです。

　①　社会保障・税番号制度の導入により、民間事業者にはどのような影響がありますか。

　②　番号法で用いられる用語である「個人番号」「特定個人情報」「個人番号利用事務」「個人番号関係事務」の具体的な内容について教えて下さい。

　③　民間事業者に提供する個人番号を本人が知るにはどうしたらよいか。

　④　民間事業者は、実際に法定調書の作成などの個人番号関係事務が発生した後でなければ個人番号を取得できないのですか

　⑤　特定個人情報の取得時に利用目的を特定する必要がありますか

　⑥　本人から個人番号を取得する際に、本人確認の措置を取る必要がありますか

　⑦　特定個人情報等については、どのような安全管理措置を講じる必要がありますか

　⑧　民間事業者が特定個人情報を提供することができるのは、どのようなときですか

　⑨　従業員等や報酬等の支払を受ける者から取得した特定個人情報等を継続して保管することについて、何か制約がありますか

　⑩　個人番号関係事務を第三者に委託する場合に注意すべき事項はありますか

　回答は、最新号の金融法務事情を読んでみて下さい。