【金融・企業法務】 トラブル防止のための相続手続

　銀行法務２１No７８５号で、トラブル防止のための相続手続が紹介されていました。

　第1部は、銀行家の手による解説です。

　①共同相続人中に制限行為能力者（成年、未成年）が含まれる事案　（１）　成年被後見人が相続人の場合の利益相反、（２）相続人が未成年者の場合の利益相反、

　②養子についての相続手続、

　③被相続人名義預金に対する差押え　（１）預金者の生前に受けた差押命令の相続開始後の効力　（２）被相続人を債務者とする差押命令　（３）相続人の１人を債務者とする差押命令、（４）被相続人に対する滞納処分、

　④連帯債務者の一人について相続が開始した場合の対応、

　⑤弁護士でないものが業として行う遺産整理受任業務により被相続人名義預金の払戻請求を受けた場合の対応

　第2部は、弁護士の手によるものであり、相続手続に必要な書類の取得方法・作成方法・取り扱いのポイントです。