【金融・企業法務】 開示規制違反に係る課徴金事例集の公表について

　月刊監査役No６３８では、証券取引等監視委員会の課長補佐の方が書かれた頭書タイトルの論文が紹介されていました。

　平成１７年４月に課徴金制度が開始され、証券監視委は、平成２６年６月末までに、開示規制違反等に対して、８５件、計約７８億円の課徴金納付命令勧告を行っているとのことです。

　開示規制違反の手法としては、①不適切な会計処理の隠蔽を図るために、海外子会社や海外ファンドが利用されるケース、②海外子会社等において不適切な会計処理が行われ、連結財務諸表に影響が及ぶケース、③経営者や取締役等の会社幹部が主導して不適正な会計処理が行われるケースが多いようです。

　課徴金は大きな金額になることもあるため、注意が必要です。