【消費者法】 元利均等分割返済方式によって返済する旨の約定で金銭消費貸借契約が締結された場合において、借主から約定の毎月の返済額を超過する額の支払がされたときの充当関係 最高裁平成２６年７月２４日判決、最高裁平成２６年７月２９日判決

　金融法務事情No２００９で紹介された２つの最高裁判決です。

　判決要旨は以下のとおりです。

　元利均等分割方式によって返済する旨の約定で金銭消費貸借契約が締結された場合において、借主から約定の毎月の返済額を超過する額の支払がされたときは、

　当該超過額を将来発生する債務に充当する旨の当事者間の合意があるなど特段の事情がない限り、

　当該超過額は、その支払時点での残債務に充当され、将来発生する債務に充当されることはない。

　サラ金側は、支払期日における支払を度々遅滞し、期限の利益を喪失していたから、その遅滞期間中は残元本全部に対する遅延損害金が発生していたと主張し、借り手側は、利息制限法所定の制限利率に引き直してもなお貸金残元本が存在している時点で、ある支払期日において借主が支払いをしなかったとしても、「従前の超過支払額を累積すると、上記支払期日に支払うべき金額を支払っていたことになるから、借主は期限の利益を喪失しない」という反論をしていました。

　いわゆるボトルキープ論を言われている主張ですが、最高裁は認めてくれませんでした。。。。