民事通常訴訟の激減 (T_T)

　判例タイムズNo１４０５号では、１月３０日に日弁連と最高裁等の法曹関係者が参加した民事裁判シンポジウム（争点整理で７割決まる！？）での様子が報告されていました。

　従来から指摘されているように、民事第一審通常訴訟事件数（新受）が平成２１年の約２３万件をピークに、現在まで減少し続け、平成２４年では、とうとう約１６万件まで減少しています。

　民事保全については、平成１２年の約３万２０００件をピークに毎年減少し、平成２４年では約１万６０００件と半減しました。ちなみに、高松高裁管内では、平成１２年は１０００件を超えていたのに、平成２４年はわずか３１８件です・・・・

　高松高裁管内の地裁の民事第一審通常訴訟事件の統計も紹介されています。平成１２年では、高松地裁は約１０００件、松山地裁は約１５００件だったのが、平成２４年では高松地裁は約８５０件、松山地裁は約１７００件となっています。松山地裁では、なぜかピークが平成２１年ではなく平成２３年がピークとなっており平成２３年では約２２３０件となっています（なぜ松山地裁管内が他庁管内と異なったのかはわかりません。）。

　これからすれば、おそらくは、松山地裁管内の弁護士よりも、高松地裁管内の弁護士の方が、弁護士１人当たりの事件数は半分程度になっているのではないかと思われます。　

　他方で、人事訴訟、家事調停は、ほぼ横ばい、家事審判は漸増になっております。

　弁護士って、伝統的なイメージは、裁判にかかわる人ということだと思いますが、民事訴訟の数がここまで減少して、他方で、弁護士の数が増えていることを考えると、当然、１人当たりの弁護士の仕事は減ることになります。そうすると、テレビやラジオ、ネット等での広告を広く行い、全国的に事件の依頼を誘引することになります。

　「貴方、今幸せですか？　離婚して、再出発しませんか？」等という「法律事務所」のコマーシャルがそのうちに流れるかもしれませんね。

　でもこんな社会、幸せなんですかね？