忘年会シーズンです (*^_^*)
忘年会シーズンに入り、少しずつ、体重が元に戻りつつあります。
せったく、文字通り「痛い」思いをして、ダイエットに成功?したのに・・・・
忘年会シーズンで異業種の方と席を隣になることがありますが、その会話の中で、毎度のように尋ねられる定型的な質問があります。
① 専門ってなんですか?
② 弁護士さんって数が増えて、(就職や経営が)大変だと聞いているのですが、実際のところどんな感じなのですか?
③ 過払い金ってよくわからないのだけど、儲かるのですか?
(お酒が進んできたら)
④最近、弁護士さんの不祥事多いような気がするのですが、どうなんですか?
⑤昔弁護士に依頼したのだけど、余りきちんとした仕事をしてくれなかった。
全体としては、弁護士にとって良い方向での質問は減少し、②や③は、必ずと言ってもよい位に質問されます。
10数年前は、司法試験についての質問がでることが多かったと思いますね。
ところで、①の弁護士の「専門性」って、地方では正確な回答するのが難しいですね。地方の場合には、経験がなくても概ね出来そうであれば、相談や受任する弁護士が地方では少なくないのではないかと思います。ただ、最近では、地方でも、次第に顧問先等の関係から、専門とはいえないものの、得意とする分野を持っている弁護士は少しずつ増えています。交通事故、建築、労働、金融法務、税務、知財等はその一例ではないかと思います。
②は、マスコミ等で毎度のように大きく報道されてしまった結果、そのイメージが固定されてしまいました。昔のように年間500人程度しか合格できない「現代の科挙」と言われた旧司法試験から、年間2000人程度合格する司法試験に変更されたことに伴い、弁護士の数が急増してしまったのが最大の原因です。また、広告の自由化に伴い、資本力のある都会の法律事務所が、派手な広告により、地方の事件を吸収してしまうということも発生しております。都会の事務所は平成15年ころからでもささやかれていましたが、地方でも、平成22年ころ位にピークとして以降売上げが大幅に減少している法律事務所がかなりあるのではないかと想像しています。残念ながら、人口減に転じている日本において、弁護士数だけが増加するという異常な事態になっております。顧問先等の固定客が少ない中堅弁護士以下の事務所はさらに一層経営が厳しくなっているのではないかと思います。うちも含めて、淘汰されないよう生き残り戦略を考えていく必要があります。
③は、執拗なテレビのコマーシャルと、新聞の折り込みチラシの影響だと思います。過払い金ですが、相手方が上場会社で、交渉で回収するというシステムであれば、儲かる事件の典型例だと思います。しかしながら、大きな会社の場合でも、提訴して時間をかけて法律上正当な過払い金の回収を求めたり、 或いは、小さな金融会社の場合は、取引履歴の開示すら全てを出してくれない所が相当数あるために、このような案件の場合には、手間の方が大きくて、そのあまり儲かりません。 中には、手間のかからない上場会社相手の過払い金だけ回収して、面倒な所は簡単に辞任してしまうケースもご相談で聞いたことがあります。「過払い金」で大きく成長した法律事務所?もあるでしょうから、「過払い金」が大幅に減少している状況においては、業態の変更をしなければ、経済的に破綻するような事務所も近い将来でてくるのではないかと思います。
④の不祥事については、(1)弁護士の性格や能力等に問題があるケースと、(2)弁護士の経済的基盤が揺らいだことに問題があるケースに概ね区別されるのではないかと思います。前者については、自業自得の要素もありますが(私も気を付けなければなりません)、後者については前述している背景があるために残念ながら抜本的な対策が難しいところです。
⑤については、昔から言われている不満の1つです。昔は、仕事が忙しくて1件あたりの事件に費やす時間が少なかったことが原因でしたが、現在は、経験数の少ない能力不足の方が難しい案件を受けてしまうことが原因ではないかと思います。私の事務所でも、セカンドオピニオンとして、現在、別の弁護士に相談されている事件の相談を求めてくる方が増えました。この場合には、依頼されている弁護士さんは、若い弁護士さんのことが多いように思います。ただ、セカンドオピニオンといっても、弁護士職務規程との問題があるので、コミニケーション不足の場合には、現在、受任している弁護士さんとよく相談するようアドバイスすることがほとんどです。
忘年会では、私の事務所では来年1月からは、新しい弁護士を迎えることを伝えるようにしています。旧司法試験でも十分に上位合格できる優秀な成績を修めています。市川聡毅さんのように立派な弁護士になってくれればと思います。ご指導の程宜しくお願い申し上げます。
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