アメリカの弁護士事情・・・・これって日本の近未来！？

　最新号の月刊監査役に、アメリカの弁護士事情について、明治大学の先生が書かれた論文が紹介されていました。

　２０１４年１月、全米法曹協会から、ロースクールの学生が高額学費を賄うために負った過重な奨学金ローンが不良債権化し、社会問題になっているというのです。

　そればかりか、ロースクールの学生は、巨額の奨学金ローンの返済のために就職先や仕事が限定され、本来、リーガル支援が必要な経済的弱者と関わる領域や、リーガルサービスの提供が未開拓の分野へのリーガル業務の拡大が阻止されていると指摘されています。

　アメリカでも、１９世紀後半までは、弁護士は、独立したプロフェッションであり、かつジェネラリストとして活躍するというのが一般的なものであったようです。

　１９世紀後半から２０世紀初頭には、大規模企業の上級役員の多くはロースクール出身であり、政治的リベラリズムの担い手として、弁護士が正義と公正、権利と自由に基づく近代的な企業社会の基盤を構築していきました。

　ところが、２０世紀が進むにつれて、経営者のポジジョンは、ビジネススクールの卒業生がしめるようになり、企業の法律問題については、外部のローファームとの継続契約によるのが主流となったようです。

　１９７０年代になると、企業の業務内容が複雑化したことにより、外部の弁護士よりも企業の内部事情に精通した弁護士の方がむしろ企業ニーズに応える存在として再評価され、給与ベースで稼働する企業内弁護士が増加しました。

　この時期は、企業内弁護士と独立弁護士との間の役割分担を巡って、陣地争いが発生したようです。

　１９７０年代後半になると、弁護士報酬の広告が解禁となり、大規模ローファームは、競争的な成長戦略をもった事業法人へと変貌し、依頼者である企業は、特定のローファームと継続的な契約を結ぶのではなく、個別の案件ごとに、専門分野に精通したローファームと契約を結ぶことになり、このようなローファームを選択することも、社内弁護士の役割の１つとなりました。

　その結果、巨大ローファームの弁護士と個人開業弁護士との間の収入格差は大きく開き、ロースクール学生の志向性にも影響を及ぼすようになったわけです。

　そして、ロースクール自身も、優秀な人材を輩出できるよう、競って高度なリーガル教育を提供しようとするので、いきよいロールスクールの学費全体が高額化し、奨学金ローンの額も跳ね上がったというのです。

　現在の司法改革って、アメリカを参考にしたものですよね。とすれば、このままだと、巨大ローファームに、田舎弁護士のような個人開業弁護士はのみ込まれてしまうのだろうか。(T_T)

　心配です・・・・　(^_^;)

　若い者に頑張って貰おう　(^_^)v