法律援助事業における長期未報告案件への対応について というファックス

　日弁連から、法テラスに、高齢者、障害者及びホームレスに対する法律援助事業を「委託」して、実施させていますが、報酬等の返金事例が多く、また、適切な活動報告書が提出されないケースも多いことから、法テラスの会計監査法人からも、改善指摘をされ、対策を講じることになったようです。

　これ自体弁護士として情けないことです。　

　ただ、日弁連からの「委託」ですから、日弁連は法テラスに費用を支払っていると思いますが、日弁連の財源は弁護士や弁護士法人が納める会費をあてているはずです。

　いつも思うのですが、高齢者、障害者及びホームレスに対する法律援助事業って、弁護士会が多額の費用を出してやらないといけないことなのか疑問を少し感じます。

　これらの事業は本来国の社会保障として税金で運営されるべきことではないかと思います。　

  もし日弁連でこれらの事業を継続したいのであれば、会費ではなく寄附を募ってそれを原資としてもらいたいです。

　弁護士会の会費は、月に５万円～７万円程します。それを半額の２万円～３万円程度にしてもらえるだけでも助かります。

　人口減少に転じている状態であるにもかかわらず、昨今の弁護士の数の著しい増加によって、弁護士会の会費収入は増加していると思いますが、これを構成する個々の弁護士の経済的な環境は反対に年々悪化しております。　

　日弁連は、強制加入団体なのですから、これ以上の経済的な負担を求められることがないよう、せめて、小さな政府でいてもらいたいものです。

　弁護士の就職難が言われるようになって少し時間が経過しますが、深刻な就職難が解消しなければ優秀な後輩が法曹とりわけ弁護士を目指さなくなるのではないかと危惧します。

　もし、会費を充てるとすれば、①弁護士賠償保険では対応できないような悪質な弁護士被害にあった方々への補償の基金、②弁護士会照会等弁護士（会）の調査権限強化のための費用、③非弁への取り締まり強化のための費用等であれば、田舎弁護士も納得できますが・・・・