新たな領域における弁護士活動の意義と期待 ？？？

　自由と正義８月号が送られてきました。

　「弁護士数が飛躍的に増員し、中でも登録後数年の若手会員の数が非常に増え、ロースクールと司法試験の在り方も諸方面で議論になっている状況」、「このような環境の中で、弁護士自身が、時代のニーズをふまえ、様々な分野に進出していく必要がある」ということで、

　日弁連では、①行政の分野として、自治体等連繋して、多くの弁護士が任期付公務員として自治体に入ること、②国際法律の分野として、海外の法律に詳しい弁護士を全国各地に増やすこと、③企業の分野として、企業内に日々法律サービスを提供できる弁護士を増やすこと等の諸施策をとるようです。

　この議論の本音は、弁護士の数を増やしすぎて、食べていけないので、これまで弁護士が考えなかった分野に進出させて、食べていけるようにしたいということがあるように思いますが、任期付き公務員ではその期間に限定されるでしょうし、また、海外の法律に詳しい弁護士ってどうやって全国各地に増やせるのでしょうか。

　既存の弁護士事務所の経済的環境の悪化により新人弁護士を採用することができなくなっているという根本的な所を改善しなければ、将来どうなるかわからないような分野に進出しようと思う弁護士の数は多くないと思います。

　８月号の自由と正義で紹介されている懲戒を受けた弁護士は、例えば、弁護士会費を納められなかった者、依頼人からお金を借りた者等が紹介されており、弁護士の懐事情の悪化をうかがうことができます。

  中堅以上の弁護士は、新たな領域に開拓せよと言ってもなかなか難しいものです。

　また、伝統的な弁護士業務で食べていけない弁護士が増えているということこそ、大きな問題ではないかと思います。

　とはいえ、このような時代が到来している以上、市場から淘汰されない以上、顧客サービス及び「新たな領域」の開拓に努力していきたいと思います。