【金融・企業法務】 企業不祥事未然防止のための取り組みと覚悟

　月刊監査役・４月号で紹介された弁護士（元検察官）による論文です。

　不正が発生する構造について、心理的なアプローチで説明する理論として、①性弱説と②不正のトライアングルの２つがあるようです。

　性弱説とは、人は生まれながらにして善でもなければ悪でもない、人は生まれながらにして弱い存在である、誘惑や環境の変化により誰もが不正や過ちを犯してしまうリスクを常に持っている存在であるということをいいます。

　そして、不正のトライアングルとは、不正が起こるメカニズムを、①動機、②契機、③正当化の３要素から説明する理論をいいます。

　この不正の３要素がそろえば、人はもろくも不正に手を染めてしまう、弱い存在だと説明されています。

　その上で、具体的な不正の契機として、４つの例をあげています。

　つまり、（１）担当者が長期間異動していない会社、（２）経費処理は甘い会社、（３）在庫管理が甘い会社、（４）子会社管理ができていない会社　です。

　そして、発見した不正への対処として、

　（１）不正が疑われる部署、者への対応への関与、（２）取締役への提言、（３）公表すべきかどうかを迷う時にわけて説明されています。

　公表すべきかどうかの判断基準については、仮に後に公表する事態になった場合に、公表しないという選択肢をとったことの合理性を万人に証明できるかということですが、これを検討するにあたっては、専門家の意見聴取をすべきであるということです。つまり、専門家の助言を経た上での判断であれば、経営判断の原則の適用も受けやすくなり、事後に株主代表訴訟などのリスクも少なくなるということです。