四国ロースクール廃止へ

　今日の愛媛新聞によれば、四国ロースクールが廃止される方針であることがわかった。

　２０１５年度から入学者を募集しないことになったようです。

　２００８年以降定員割れが続いており、年々入学者が減少している傾向にありました。

　２０１４年は定員２０名に入学者は３人だったとのことです。

　実績としては、２１８人が入学し、２８人が司法試験に合格しているとのことです。　

　ロースクールは当初は９４校でしたが、現在まで７校が募集停止しており、また、他にも９校が来年度からの募集停止を発表しております。

　四国ロースクール自体の理念は、弁護士過疎地域に弁護士を定着させるということだったと思いますが、相応の成果は上げていたのではないかと思います。

　とはいえ、四国も既に弁護士過疎地域といえるような地域はもはやなく、他方で、入学者数名に対する法教育に多額の税金を投入することは経済的な合理性がなく、苦渋の選択ですが、やむをえないことだったと思います。

　反面、ロースクールを経由しない予備試験の人気は年々高まっており、出願者ベースの数ではロースクールを超えたようです。

　ロースクールは、多額の授業料がかかること、２，３年拘束されることから考えると、予備試験の人気が高まるのはごく自然なことだと思います。

　近い将来、ロースクールが消滅するということはないでしょうが、実績が乏しいロースクールへの補助金は削減されるということですので、どんどんロースクールの淘汰がなされるものと推測しています。

　現在の弁護士に対する需要や受け入れ体制等を考えると、できるだけ早い時期に、旧帝大系を中心に国公立で１０校、また、上位校の私立大で１０校、合計で２０校程度とし、総定員１５００人程度で司法試験の合格率を７０～８０％程度とするのが一つの解決策でないかと思います（近い将来、結果的にはこれに近いことになるのではないかと想像しておりますが）。　　

　そして、司法修習生には、安心して修習に励むことができるよう、貸与制ではなく給付制に戻すべきです。

　優秀な人材が、法曹界を目指したいと思う環境を整える必要があるのではないかと思います。