懲戒弁護士 東京高裁平成２５年９月１８日判決

　判例時報No２２１２号で紹介された東京高裁平成２５年９月１８日判決です。

　最高裁に不服申し立てされている案件です。

　会社の債務整理を受任した弁護士において、

　①受任していない会社代表者の債務整理の受任通知書を発送し、

　②債権者一覧表、売掛金一覧を含む資産目録の速やかな作成、売掛金の回収、債権者集会の開催など基本的事務をしておらず、

　③会社所有不動産を任意売却した際の仲介手数料を、自身が監査役を務め２男が代表者である法人に交付したことは、

　弁護士としての品位を失うべき非行に当たり、所属弁護士会による業務停止２月の懲戒処分を相当とする判断には、裁量権の逸脱又は濫用はないとされました。

　判決文の事実の経過等からみる限りでは、面倒な作業はおこなっていないようにみえますが、弁護士費用として４２０万円、仲介手数料として９００万円強の金員を受領されているようです。元々、着手金として、１５００万円だったようですが、銀行がそれを認めなかったことから、仲介手数料として支払ったようです。

　もっとも、依頼人は弁護士に対して一定の感謝の念を抱いているようですが、重い懲戒となってしまいました。