【金融・企業法務】 明示的一部請求の訴えによる時効中断効

　銀行法務２１No７７２号で紹介された特別解説です。

　最高裁平成２５年６月６日判決の解説です。

　事案は、Yは、平成１２年６月２４日にXに対する債務を承認しました。　

　Xは、平成１７年４月１６日に催告書を内容証明郵便で出しました。

　Xは、Yに対して、約４億円のうち一部である約５３００万円を請求しました。

　平成２１年４月２４日に、裁判所は、７５００万円のうち、５３００万円を認めました。　

　平成２１年６月３０日、Xは、Yに対して、残額の２２３５円を請求しました。

　Yは、消滅時効を援用しました。

　裁判所は、Yの消滅時効を認めました。

　最高裁も同様の判断をしました。

　まず、「明示的一部請求の訴えが提起された場合、債権者が招来にわたって残部をおよそ請求しない旨の意思を明らかにしているなど、残部につき権利行使の意思が継続的に表示されているとはいえない特段の事情のない限り、当該訴えの提起は、残部について、裁判上の催告として消滅時効の中断の効力を生ずるというべきであり、

　債権者は、当該訴えに係る訴訟の終了後６ヵ月以内に民法１５３条所定の措置を講じることにより、残部について消滅時効を確定的に中断することができる」と判断しました。　

　裁判が終わって６ヵ月以内に裁判をすればいいということになります。

　但し、今回の事案は、本来の消滅時効期間前に提訴をしておらず、裁判外の催告だけをしていたという事案なのです。

　これについては、裁判所は、「消滅時効期間が経過した後、その経過前にした催告から６ヵ月以内に再び催告をしても、第１の催告から６ヵ月以内に民法１５３条所定の措置を講じなかった以上は、第１の催告から６ヵ月を経過することにより、消滅時効が完成するというべき」と判示しております。

　消滅時効到来前に裁判外の催告をして提訴をした事案の場合は、アウトということですが、感覚的には迷いそうな事案だと思います。怖いですね～。弁護過誤になるんかな？？？