弁護士業界の現状 (T_T)

　愛媛の弁護士に寄井です。

　判例時報No２２０３号で紹介された升田純中大ロー教授の論文の中で、現在の弁護士業界の現状について的確な指摘をされている部分がありましたので、紹介します。

　「多くの弁護士、多くの法律事務所は、地域、事件の種類を問わず、需要が減少傾向にあり、弁護士、法律事務所によっては急激な減少傾向にある」

　「構造的な現象であるとの見解も根強いのが現実である。」

　「最近は、法律事務所の海外進出、大規模法律事務所の地方進出、依頼事件の競争入札の増加、事件報酬の値引き、営業活動の活発化等の現象が見られる」

　「大規模法律事務所の地方進出等は、法律事務、事件の受任競争を東京だけでなく、地方の中核都市、さらには地方の主要な都市に波及することになり、受任競争が徐々に、あるいは急激に激化する」　

　「企業等の相談、依頼に係る法律事務、事件の減少が指摘されているが、近年、企業の事務部門の縮小・節約、国内の企業活動の低迷・縮小、国内企業の競争力・業績の低下、企業の海外進出の増加、企業活動の国際化の拡大とこれに伴う法律問題の国際化、外国人弁護士の定着、国内企業の企業内弁護士の増加等の現象が見られる」

　「弁護士に対する法律事務、事件の需要が減少し、あるいは低迷し、他方で新規の弁護士の参入が見られるとすると、弁護士にとっては、事件等の受任競争が様々な内容・態様で激化することは容易に予想されるところであり、法律事務所の経営悪化、経営破綻が現実化することも容易に予想される」

　地方でも、次第に、同業者や隣接士業等との間での競争が激しくなっており、また、少子高齢化も一層すすむことから、法律事務所の経営悪化はますますその程度を深めていくことが予想されます。

　田舎弁護士が生活をしている簡裁の開廷表をみても、会社の担当者や司法書士さんによるものが相当数占めているような印象を受けました。

　生き残るためには、弁護士資格だけではなく、＋アルファが必要です。