【金融・企業法務】 銀行法務21・3月号「特集 銀行法務・コンプライアンスの現状と課題」の一部を執筆しました。(^^;)
経済法令研究会から出版されています「銀行法務21・3月号 」です。
今月号は、「特集 銀行法務・コンプライアンスの現状と課題」ですが、田舎弁護士の代表として、私も小論文を執筆しました。
① 金融機関に対するいわゆる反面調査の範囲 (弁護士)
② 滞納税金による無益な差押えと任意売却 (銀行員)
③ 担保物件法の課題 (学者)
④ 投資信託の解約をめぐる紛争 (弁護士)
⑤ ピットインコインについて (弁護士)
⑥ 登記型集合債権譲渡担保の担保権実行の体制 (弁護士)
⑦ 我妻説と担保法実務 (学者)
⑧ SNS利用にかかる従業員教育の必要性 (銀行員)
⑨ 融資におけるコベナンツ活用と優越的地位の濫用 (弁護士)
⑩ 相続担保簡略化と債権回収 (銀行員)
⑪ ベンチャー企業の金融面の現状 (銀行員)
⑫ 経営者保証ガイドラインと新たな融資慣行の確立 (銀行員)
⑬ 休眠口座の減少に向けて(銀行員)
⑭ 反社会的勢力への対応と課題(銀行員)
⑮ 銀行と再生ファンドと窮境企業の鼎談(弁護士)
⑯ 土地を所有する高齢者のマンション経営に対する融資(弁護士)
⑰ 後見の後始末 (田舎弁護士担当です。) (^^;)
⑰の後見の後始末を担当させていただきました。田舎弁護士らしい素朴なテーマですが、それ故に、後見人をつとめる弁護士、司法書士の先生方には、少し参考になるかもしれません。
602円+税なので、買ってみてね~
« 【行政】 神奈川県議会の4つの会派が平成15年度から平成17年度までの間に交付された政務調査費の一部を条例に定める使途基準に違反して目的外支出したため、県に対し合計約2億3700万円の不当利得返還義務を負ったとされ、これらの会派に対して返還請求をするよう県知事が命じられた住民訴訟の事例 横浜地裁平成25年6月19日判決 | トップページ | 【行政】 普通地方公共団体の長が補助金の支出をする旨の債務負担行為を専決処分で行った場合に、その専決処分は地方自治法179条1項の要件を欠き違法であるとして、専決処分を行った長の不法行為責任が認められた事例 東京高裁平成25年8月29日判決 »













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