【知的財産権】 前勤務先の顧客情報の一部につき、現勤務先における使用の事実を認めたが、その秘密管理性が否定された事例 東京地裁平成２４年６月１１日判決

　愛媛の弁護士の寄井です。

　判例時報の２２０４号で紹介された東京地裁平成２４年６月１１日判決です。

　秘密保持義務違反についての解説が参考になるため、一部を引用しますね。

　「ある情報が営業秘密（不正競争防止法２条６項）に該当するためには、①非公知性、②秘密管理性、③有用性を有することを要するものとされるところ、

　このうち、②秘密管理性の有無については、事業主体者において、情報へのアクセス制限（情報記録媒体の金庫保管や保管場所への立ち入り制限、パスワードの設定等）、秘密保持義務の設定等の充分な情報流出防止策が執られているかどうかを、事業主体者における事業規模等の具体的状況に照らして判断するべきものとされる。

　このうち、秘密保持義務の設定は、事業の遂行に当たり、事業主体から情報の開示を受ける内部者との関係で、外部への情報流出を防止するものである。

　役員又は従業員は、取締役の善管注意義務若しくは忠実義務、又は従業員の雇用契約上の付随義務としての誠実義務として、事業主体との関係で、秘密保持義務を負うが、

　これに加えて、雇用契約書や誓約書において秘密保持義務条項を設け、あるいは、就業規則において秘密保持義務条項を設けることによって、より明確な形で秘密保持義務を負担する場合がある。

　しかし、ある情報につき秘密管理性を認めるためには、単に抽象的に秘密保持義務を設定するのみでは足りず、当該情報が秘密保持義務の対象となること、すなわち、当該情報が秘密保持義務の対象であることが従業員等に客観的に認識できる程度に当該情報につき秘密管理が行われていることが必要であり、

　このような管理がされていない場合には、当該情報は営業秘密に該当するものとは認められず、その帰結として、当該情報に係る秘密保持義務違反の債務不履行責任又は不法行為の成立も認められないことになる。」

　この事案でも、顧客情報のうち、営業担当者の手控えとして残っていた部分につき、退職時に顧客連絡先等の手控えの有無を確認し、その廃棄を求めるなどの措置を執っていなかったことから、前記の意味における秘密管理がされていなかったと認定し、その持ち出しが秘密保持義務違反にあたるとは認められなかったものです。

　このケースは、印刷業者屋さん同士の紛争だったようです。