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2014年2月14日 (金)

【金融・企業法務】 保証被害救済の実践と裁判例

 愛媛の弁護士の寄井です。

 平成25年7月に、民事法研究会から出版された「保証被害救済の実践と裁判例 」という書籍です。

 保証をめぐる法令等の規制、判例と実務を解説した後、勝訴判決にみる保証人保護のための訴訟活動として、種々の裁判例をとりあげています。

 保証人というのは、中小企業の社長やその親族ということであれば、決算書が不正確である可能性があることから、やむをえない面もなきにしもあらずですが、保証人が、そうではなく、友人・知人など、会社の経営に携わっていない者の場合には、問題を含むところです。

 とりわけ、商工ローンの保証については大きな社会問題にまで発展しました。

 日栄や商工ファンドの取り立てが厳しく、特に商工ファンドは、裁判で負けると契約書類を変更するため、対応に苦慮したことがあります。

 私が新人弁護士だったころに受け持ったのが、商工ローンとの交渉で、担当者から厳しい追求を受けたために、一時期精神的に参った時期がありました。その時は、松山で、商工ローン対策弁護団の研修を受けて勉強して、そこで学んだ知識に基づいて対応したら、担当者が態度を豹変させたために驚いたことがありました。

 

 

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