【交通事故】 転職３ヶ月２９歳男子の１２級７号右股関節機能障害と１３級８号右下肢短縮の併合１１級による後遺障害逸失利益を事故前収入を基礎に労働能力１６％喪失により認定した 名古屋地裁平成２５年７月１８日判決

　愛媛の弁護士の寄井です。

　自保ジャーナルNo１９０９号で紹介された名古屋地裁平成２５年７月１８日判決です。

　転職３ヶ月の症状固定時２９歳男子会社員の

　男子の右股関節の機能障害は、後遺障害等級１２級７号に該当すると認めるのが相当である。原告の両下肢のレントゲン写真の検討により、右下肢が左下肢と比較して１センチメートル以上短縮したものと認めることは可能であり、原告の右下肢短縮は、後遺障害等級１３級８号に該当すると認めるのが相当であると併合１１級認定し、

　原告の業務は、製品の運搬等を要する場合がないではないものの、これらのいわゆる肉体労働を中心とするものではない。

　また、原告の右股関節の可動域制限や右下肢短縮が原告の業務の円滑な遂行を顕著に阻害するものとは言いがたい。

　これらの事情を総合すると、基礎収入を３９９万１４４９円、労働能力喪失率を１６％、就労可能年数３８年として、後遺障害逸失利益を認定しました。