昨今の弁護士の就職難と採用について

　愛媛の弁護士の寄井です。

　昨今、法律事務所の求人よりも司法修習生の求職の数の方がはるかに上廻っていることから、弁護士の就職難がマスコミ等で紹介されることが増えています。

　小泉さんの司法改革？のもと、法曹人口の大幅増員が計画され、その計画に、日弁連の首脳ものってしまったことが原因で、弁護士の数だけが増やされて、今日の事態を招いているわけです。

　私は弁護士の数を大幅増員することについては消極的な立場をとっていましたが、結局、弁護士会の主流派と言われる方々によって、法曹人口の拡大を日弁連も承認することになったわけです。

　本来、法曹人口の拡大を積極的に賛成した弁護士が、どんどん勤務弁護士を採用してくれればよいのですが、必ずしもそのようではありません。

　年々売上げが減少しているのに、大きな経済的な負担が発生する勤務弁護士を採用することは、躊躇されるのは経営者としては当たり前だと思います。

　ただ、法曹人口の拡大を積極的に賛成したことにより、今日のような事態を招いているということであれば、積極的に賛成した方々は道義的責任を感じていただいて、少なくともご自身の事務所では勤務弁護士を採用していただければと思います。

　私の事務所は現在新人弁護士の採用手続中（応募は終了）ですが、決して、事務所の売上げが伸びているからとか、事件がたくさんあって対応に困っているからという理由で、採用しているわけではありません。

　地方にある私の事務所でも、過払い特需は終焉をむかえ、現在、かろうじて、前年度の売上げが維持できているような状態です。　

　新人弁護士を採用することは給料等が経費となりますから、法人の利益は確実に減少します。

　そのような状況で、新人弁護士を募集するのは、昨今のように、法律事務がより専門的・高度化しているという現状に鑑み、各々が得意分野を作って誠実に対応しなければ、現在維持できている売上げですら、将来的には保てなくなるという危惧感からです。

　つまり、複数の弁護士が知恵を出し合いながら仕事を進めなければ、もはや上質なリーガルサービスをお客様に提供できないという時代になりつつあります。

　そして、箱根駅伝の優勝校のように、確実に、バトン（事務所の理念）を後に続く弁護士に渡せるよう、人的な基盤を確立していきたいと考えております。

　というわけで、できるだけ長く勤務できる方を希望しております。