これからの弁護士について ※とくに当事務所に応募される方に対して

　現在、新人弁護士を募集しております。新人弁護士の採用にあたって、手続的なところについては、１２月２６日の日誌をご参照下さい。

　昨年１２月２６日の日誌は、とりあえずは、６６期の修習生を対象にしております。ただ、６７期も、よい方がいれば、採用を検討したいとは思っていますので、当事務所の担当者（八木）にまでご連絡下さい。

　当事務所が求める弁護士像は、事務所の成長に大きく貢献できる方です。

　ただ、「貢献」といっても多種多様な意味を有しております。

　取引先や顧問先を獲得できるような営業的な能力、事務所の事件を迅速且つ的確に処理できる能力、お客様を満足させることができる能力等いろいろです。

　どのようなところで「貢献」できるか、応募される方はじっくりと考えていただきたいと思います。

　「弁護士」という肩書きだけで、従来のような給料を支払える時代は過去のものとなりました。

　残念ことに、そもそも「弁護士」だから全員が法律事務所等に就職できるという時代は完全に過去のものであり、年々未登録者は増加しているのは周知の事実をなっております。

　弁護士も、所属する組織への「貢献」度に応じて、給料が異なる時代にきたのですが、これは民間企業では当たり前のことでした。

　今の「弁護士」資格は、単なる国家資格であり、弁護士としてお客様や裁判所のために誠実に仕事をするのは当然であり、相応の生活レベルを維持していくためには、弁護士として有能だけではなく、営業力なり、新分野進出なり、何か他とは異なる「＋アルファ」が必要な時代がきたわけです。

　ところで、修習生と飲食の場なので話をすると、「法律事務所に勉強にきている」という意識を有している方がいますが、これは心の内に秘めておいて、希望する事務所の関係者には話さない方が無難かと思います。これも残念なことですが、法律事務所を経営する方としては、新人弁護士の「勉強のため」に給料を支払っているという意識を持つ経営者は、一昔前に比べると、格段に減少しているはずだからです。

　社会人経験のある修習生はどのようなことを売り込むかという点で、そうではない修習生よりも優れているように思います。

　また、最近、アピールポイントに、学生時代のスポーツクラブ活動のことを記載される方が少なくなく、また、その内容が結構似たり寄ったりの内容になっているので、どこかでそのような記載を勧める就活指導をされているところがあるのでしょうか。

　まあないよりはいいのですが、最近の活動をもとに、自分を精一杯売り込んでほしいと思います。

　さらに、＋アルファを取得するためには、自己研鑽をつむ必要があります。毎月届く多数の法律専門誌の読み込みのほか、さまざまな研修や学会については積極的に受講・参加していただきたいと思います。　

　さて、話を戻しますが、２０年前は、「弁護士」という肩書きで、まじめに一生懸命に仕事さえしていれば、食べていけました（その時代でも、まじめに仕事をしない弁護士は食べていけていませんでしたが。）。　

　今は、まじめに一生懸命に仕事をしていても、それだけでは、食べていけない時代が到来しつつあります。

　若手、中堅、ベテラン弁護士が、事務所経費のために預かり金を流用したとして、横領で逮捕されることが続いています。

　横領で逮捕なんて、大都市圏の弁護士だけかと思っていましたが、最近では、地方にも広がっているようです。　

　不幸なことに、弁護士自身が、犯罪を行って、被害者を生み出しているのです。

　年々貧困化する弁護士は、弁護士業界にとって危機的な状況だと思うのですが、今なお抜本的な対策は講じられていません。修習生の貸与制は弁護士の貧困化に拍車をかけるものであり論外だと思いますが、残念ながら、政治家の理解は得られていません。

　私自身は、「弁護士」＋「まじめに仕事をする」ということだけで、普通の生活ができる状態に戻さないと、さらに弁護士被害が増えるのではないかと危惧しております。　

　とはいえ、「弁護士」という肩書＋まじめに一生懸命に仕事をする　だけで食べていける時代は、次第に過去のものになりつつあります。

　「＋アルファ」が必要です。

　私自身も、勤務弁護士も、将来の生き残りのために、毎日「＋アルファ」を試行錯誤しております。(^^)　

　私の事務所では、幸いなところ、現在のところ、「＋アルファ」が現時点での要請に合致しているのか、まだ相応の生活を維持できる程度の売上げはあります。

　しかし、今後法曹人口を減少させる施策をとらない限り、弁護士間の競争は激化する一方でしょうから、「＋アルファ」を怠ると市場から駆逐される可能性があります。　

　なお、弁護士がまじめに仕事をするだけでは食べていけないということは、結局、権力と対峙する弁護士の力を弱め、少数者の人権が守れない場合も生じると思うのですが、あまりこのような議論はされていないように思います。弁護士に求められている少数者に対する人権救済機能は本来市場原理にはなじまないものです。

　大変残念な時代がきたものです。。。　

　とはいえ、このような時代が到来している以上、将来も生き残れるように、様々な手段を講じておく必要があります。

　また、私自身も、将来の「＋アルファ」についても思考しているところです。

　応募に来られた方には、貴方の「＋アルファ」についても質問してみたいと思います。