日弁連って、会員を宝の小槌と思っているのかな？

　日弁連から、分厚い書類が送られてきました。

　臨時総会招集通知らしい。知らなかった。

　第1号議案は、少年・刑事財政基金のための特別会費の徴収が平成２６年５月で切れることから、現行の４２００円から３３００円に減額するものの、平成２９年５月まで徴収期間を延期するという内容でした。　

　第2号議案も、法律援助基金のための特別会費の徴収が平成２６年５月で切れることから、現行の１３００円から１０００円に減額するものの、平成２８年５月まで徴収期間を延期するという内容でした。

　前者は被疑者援助、後者は法テラスへ業務委託している事業の支出にあてるものらしい。

　事業の内容からして、国ではなく、個々の弁護士が自腹で負担しなければならないことなのか疑問を感じます。

　昨今の厳しい経済環境を考えると尚更に感じます。

　強制加入団体の会費の負担は、必要最低限でお願いしたいところです。　

　どうしても会費を徴収しなければならないのであれば、昨今多発している弁護士不祥事のための基金を創設して、そちらの方に廻してほしいと思います。

　相次ぐ横領等の弁護士の不祥事により弁護士に対する国民の信頼は大きく傷ついているように感じます。

  日弁連は、理想的なことよりも、まずは、多発している弁護士の不祥事について、早急な対策を行うべきではないかと思っています。