弁護士考

　　判例タイムズNo１３９１号の「第5回裁判の迅速化に係る検証結果について」という記事をみると、私が危惧するようなデータが紹介されていました。

　弁護士の売り上げの大半を占めるであろう民意第1審訴訟ですが、平成１５年は、過払い金を除くと、約１１万４０００件、平成２３年は、約９万件、平成２４年は、約９万２０００件になっています。過払い金も、平成２１年の約１４万４０００件をピークに減少を続け、平成２３年には約１０万６０００件、平成２４年には約６万８０００件にまで減少しています。

　これに対して、弁護士の数は、平成４年は約１万４０００人だったのが、平成１５年には、約１万９０００人、平成２４年には、約３万２０００人と、大幅に増加しています。

　弁護士会等の法律相談は、平成１５年ころには無料が約２９万件、有料が２５万件だったのが、平成２３年には、無料が約５１万件、有料が９万９０００件になっています。

　法テラスの民事相談援助も、平成１９年には、約１４万件だったのが、平成２３年には約２８万件に増加しています。

  このデータからも、弁護士業界を取り巻く経済的な環境は年々厳しさを増していることがわかります。　

  このような状況の中で、高い弁護士会費、立派な弁護士会館などは見直しされるべきです。

　また、経済的な環境が年々厳しくなる中、弁護士による横領は、今では珍しくなくなりました。司法書士の団体は、後見人が横領した場合には、５００万円であれば補填するという記事を読んだことがあります。弁護士会も同様の制度を創設するべきです。

　司法試験合格者の数も需要がないにもかかわらず増やし過ぎたのは大きな誤りです。せいぜい１０００人程度で十分ではないかと思います。