弁護士も、変わってきたものだ

　最近、急に、首都圏の弁護士事務所の折り込みチラシが、たくさん入るようになりました。

　配布される事務所かはだいたい決まっているみたいです。

　A事務所は、９月７日、８日、９日の午前１０時から午後９時まで、松山や今治の会場で、出張無料相談会を実施するようです。

　１３００万円返還、１１８０万円返還、１０７３万円返還が、大きな赤文字で記載されています。

　弁護士は2人のみのようです。

　こちらは費用が明示されていません。

　B事務所は、９月６日、７日、８日、９日、１０日の午前９時から午後９時まで、松山、宇和島、新居浜、大洲、今治の会場にて、出張無料相談会を実施するようです。

　やはり、返還金額を赤文字で強調しております。

　弁護士は５人のようです。

　こちらは、弁護士費用が明示されています。

　昨今サラ金からまともに金額を回収しようと思うのであれば、裁判による解決によるのが適切だと思っているのですが、それほど所属していない弁護士が全国に行脚して、裁判所を訪ねる時間を確保ができるのだろうか？という疑問を感じます。

　弁護士の広告は現在は解禁になっているために、「品位」を害しないのであれば、問題がないのだろうけど、依頼人のために十分な時間をさくことができるのか？疑問を感じます。

　もちろん、AやBの事務所が実際に債務整理をどのような処理をするのかわかりません。

　もっとも、消費者の中には、このようなチラシを配布するような弁護士の方が、敷居が低くていいという方もおられるのかもしれません。

　弁護士って、単なるサービス業なのか、それとも、人権活動家なのか、或いは、それをミックスしたものか、弁護士に対する見方にも影響が出そうです。

　それを考えると、私の事務所は敷居が高いかもしれませんね。(^^;)

　私などは未だ未だ昔気質で、「債務整理」の「折り込みチラシ」に手を出すことはできないですねえ。

　今のところは、せいぜい、タウン誌に載せるくらいです。

　とはいえ、どんどんサービス業の側面が強くなると、田舎の事務所でも、折り込みチラシを配布するようなところが出てくるかもしれませんね。