【流通】 消費税の転嫁対策特別措置法 ５つのポイント No2

  引き続き、日本商工会議所作成の「消費税の転嫁対策特別措置法　５つのポイント」です。

　第３の、「『総額表示』義務が緩和され、『外税表示』『税抜き価格の強調表示』が認められます。」についてです。

　消費者に商品の販売やサービスの提供を行う課税事業者には、値札やチラシ等においてあらかじめその価格を表示する際に、消費税額を含めた価格を表示する義務があります。これを、総額表示義務といいます。

　平成２９年３月３１日までの時限的なものですが、今回、総額表示義務の特例が認められています。

　「外税表示」です。但し、消費者に税込み価格との誤解や勘違いをされないための対策が必要となっています。

　また、「税抜き価格の強調表示」が認められます。即ち、税込み価格が明瞭に表示されているときは、税抜き価格を強調して、表示しても、不当表示にはあたりません。

　但し、実際にどのような表示が認められるのかは、ガイドラインの公表を待つ必要があります。