【労働・労災】 紛争類型別労働審判の実務と書式

　「紛争類型別労働審判の実務と書式」ですが、９つの類型別に整理されています。

　この書籍は、①地位確認請求（普通解雇）、②地位確認請求（整理解雇）、③地位確認請求（懲戒解雇）、④地位確認請求（雇止め）、⑤時間外手当請求（未払割増賃金請求）、⑥賃金請求（退職金）、⑦ハラスメントを理由とする損害賠償請求、⑧配転命令無効確認請求、⑨地位確認請求・損害賠償請求（高齢者雇用安定法）の、９つに類型別されています。

　例えば、ハラスメントを理由とする損害賠償請求についてです。

　第１として、論点整理をされています。申立ての趣旨及び理由、予想される典型的な争点、Q&Aを要領よくまとめています。

　第２として、事例対応として、事例の概要、労働者側からのアプローチ（申立書の作成に当たって）、書式例、使用者側からのアプローチ（答弁書の作成に当たって）、書式例が整理されています。

　第３として、審理における留意点（調停における手続的な留意点を含む）が紹介され、第４として、調停における留意点（解決金について）の話しが紹介されています。

　解決金については調整材料としてよく利用されますが、これについては、「労働審判における調停は、心証形成の前提となる事実認定が訴訟のように厳格な手続に基づかないこと、労働者にとって、短期間に解決を図る点で訴訟に比べメリットがあること等の事情から、審判委員会から提示される調停案（解決金の金額）は、訴訟における解決金よりも低額になる傾向があると言われています。」と説明されています。

　中小企業の経営者の中には、金銭的な解決に難色を示される方もおられますが、早期解決のためにはある程度割り切ってしまう必要があると思います。