【消費者法】 日経平均株価の値動きによって償還条件が決定される仕組みの投資信託の銀行担当者による勧誘について、適合性原則及び説明義務違反による不法行為の成立が認められるか 広島高裁平成２４年６月１４日判決

　金融法務事情No１９７０号（５月２５日号）で紹介された広島高裁平成２４年６月１４日判決です。

　判決要旨を紹介いたします（P126）。

　金融商品の販売会社が投資家に金融商品を勧誘、販売するには、金融商品の基本的な性質に加え、投資家が当該金融商品から得られる利益と被る可能性のある損失を明らかにすれば足りるというべきであり、それ以上に、投資対象の専門的運用者が使用するかもしれない金融工学の理論や考え方まで開示される必要はないというべきである。

　本商品については、得られる利益の金額に加え、損失が発生する条件、その程度などが明示され、その内容も比較的単純であって、投資家の判断を誤らせるようなわかりにくい商品ということはできず、一般投資家に販売する金融商品としての適格性が疑われるようなことはないというべきである。

　また、元本が毀損されるリスクを有するものであるが、リスク発生の場合は限定されているほか、日経平均株価が０円に近付く可能性は考えがたいので、償還元本が０円に近づくような大きな損失を被る可能性まではないということができるのであって、きわめて危険な商品とまではいえないというべきである。

　亡Aは、その判断能力に疑問となる点は存しない。本件商品の性格及び亡Aの判断能力に照らせば、Bが亡Aに対し本件商品の購入を勧誘したことが、適合性原則に違反する違法な行為であったということができない。

　亡Aは、Bの説明及び交付された資料により、本件ファンドの仕組みや本件商品から生ずる損益を認識していたものと認めるのが相当であって、控訴人の説明義務違反の主張は、採用することができない。

　解説には、「被控訴人である信託銀行の担当者が、ポートフォリオ読本や販売用資料などを示しながら丁寧に説明していたこと、これらの資料に商品の仕組みやリスク等に関するわかりやすい説明があったことなどを認定している」、「説明資料等の記載内容やこれらの資料を顧客に交付したことの証拠化の重要性を再確認する上でも重要な判決である」と書かれています。

　丁寧な説明とその証拠を残しておく必要があります。