【行政】 町の事業計画の用地買収につき、町長が代わり、施策が変更され、町が買取を拒否したことが不法行為にあたるとして、町の損害賠償責任が認められた事例 宮﨑地裁平成２４年１２月２５日判決

　判例時報No２１７６号（４月１１日号）で紹介された宮崎地裁平成２４年１２月２５日判決です。

　裁判所は以下のとおり判示しました。

　本件は事業予定地の買収の勧誘という私経済作用上の行為にすぎないから、国賠法１条１項所定の公権力の行使にはあたらず、市が国賠責任を負うことはないが、不法行為上の損害賠償責任を負う余地はあること

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　A町は本件事業契約を中止して、X会社との本件各土地の売買契約の締結を差し止め、本件各土地の買受契約成立に向けて緊密な信頼関係にあったXに損害を与えたが、その計画中止が天災事変等のやむを客観的事情によるものではない場合には、A町は不法行為責任を負う

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　第一次買収時には、本件事業計画の概要が定められたのみで、X会社はA町と関係のある者からの本件事業計画に関する説明のみを信頼して買収を行ったに過ぎず、X会社のこの段階での信頼はいまだ法的保護に値しないこと

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　第二次買収段階では、A町職員がX会社の社員に土地買収を要請し、地権者との買収交渉にも関与しており、この段階でA町がX会社の買収した土地の取得を中止するには、信義則上X会社の損害の填補措置を講ずることが必要であるといえ、これらの措置を講ずることなく右土地の買収を拒否したことにより、A町はX会社に生じた損害につき不法行為責任を負うこと

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　第三次買収は、A町の新町長が本件事業計画は進めない旨述べ、X会社がこれを承知した後になされたものであるから、A町の買取拒否が不法行為となることはないこと

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　第二次買収について、X会社は、当時A町が本件土地を取得するために必要な公社及び議会の議決を得られていないことを承知していること、A町との間には仮契約又は念書を取り交わしていない等の過失が認められる　　→　５割減額

　ということです。

　最高裁の先例として、地方公共団体の長の交代に伴う施策の変更により、経済損害を被った地方公共団体に対する不法行為に基づく損害賠償請求を認容したものとして、最高裁昭和５６年１月２７日判決があります。