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2013年3月16日 (土)

【労働・労災】 ビジネスガイド2月号 (日本法令)

 ビジネスガイドは、関心のあるテーマが特集でくまれているときに、購入するようにしています。

 大阪に出かけてきた際に、ビジネスガイドを購入してきました。

 特集記事「裁判例を踏まえたタイプ別能力不足解雇における事例分析と法的リスクの低減策」は、最近、ご相談の増えている分野についての記事ですので、早速購入しました。

 「仕事ができない人間を採用してしまったんだけど、なんとかやめさせることができないか?」という悩みは、事業主であれば誰でも思うことです。

 ですが、いきなりの解雇や、執拗な退職勧奨は後で問題になる場合が発生します。特に解雇の場合には、いろいろと難しい問題があるため、手続を践んでいく必要があります。

 まず能力不足と思われる事実の記録化を行います。

 そして、速やかに本人に対する指導を実施して、客観性の高い指標を用いた評価を実施します。

 そして、何度も問題点を本人と話し合い、認識を共有しておきます。

 それでも改善がなされない場合には、本人と協議し、やむをえない場合に、所定の手続をふんで解雇を行います。

 と書くと簡単なようですが、実際には難しいものです。興味があれば、購入してみて下さい。

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