こんなこともあるんだなあ？

　神戸新聞のニュースです。

　明石市は１日、４人いる顧問弁護士全員の委嘱を９月３０日付で解消したと発表した。４人は自身も弁護士である泉房穂市長が人選したことや、うち１人に要綱で定めた金額に上乗せして弁護報償を支払っていたことに、市議会などから批判の声が上がっていた。市は“解任”の理由について「今春に職員として弁護士５人を採用しており、顧問に月額１２万円の顧問料を支払う理由付けが乏しくなった」と説明している。

　同市では昨年５月の泉市長の就任以降、顧問弁護士を任期途中で次々と交代させた上、１人を増員。今年３～５月、うち１人の弁護報償に要綱の例外規定を３件連続で適用し、計２２７万円を上乗せしていた。

　この問題は９月２５日に発覚。開会中の定例市議会で議員から「市長の背任行為に当たるのではないか」などの指摘が出たが、市は「上乗せした３件は難しい案件で、要綱の例外規定に該当する。支出額も旧大阪弁護士会基準の範囲内で問題はない」と説明していた。

　だが、市は問題が表面化した５日後、顧問全員の委嘱を解いた。市は「職員からの法律相談や簡易な訴訟を弁護士職員が扱うようになり、顧問弁護士への依頼が極端に減っていた」と背景を説明し「人選や支出に問題があったから解任したのではない」としている。

　今後は、専門性の高い法律相談や難しい訴訟など、弁護士職員が扱えない案件のみ外部の弁護士に依頼する。（森本尚樹）

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　地方公共団体が弁護士職員を採用した場合、顧問弁護士は不要とばかり、首が切られてしまいました。確かに、弁護士職員がいれば、わざわざ顧問料を支払って外部の弁護士に委託をする必要はないように見えるかもしれません。

　とはいえ、完全に内部の職員になってしますと、外部の眼からみた大所高所のアドバイスをすることは難しくなりそうですが、弁護士職員が５名もいることを考えれば、コスト面を考慮すればそれは不要ということかもしれません。

　明石市は、顧問弁護士４人で、月額１２万円かあ？

　人口３０万円弱なので、結構頑張って出していたんだなあと思いました。

　ただ、弁護士職員５人の給料っていくらだろう？？？

　ネットで調べると、年７００万円～９００万円程度らしいけど、顧問弁護士に依頼する方が安いのではないかと思います。

　仮に、７００万円とすれば、５人で、３５００万円か

　これに弁護士会費を明石市負担となれば、すごい金額になりそうです。

　他方、顧問だと１４４万円で４人で、５７６万円か

　これじゃ、顧問弁護士の方がいいのではないか？と思いますね。

　明石市の市民は、弁護士職員が年収に見合った活動をしているのかどうか、検証していく必要があると思います。