現新６５期修習生採用んついてのお願い

　日弁連や愛媛弁護士会から、現在の司法修習生の就職について、協力を要請する内容のＦＡＸが届きました。この種の内容のお願いは最近増えています。

　昨年度は、司法修習終了時に４００名が弁護士になれていなかったようですが、今年度もほぼ同程度で推移しているという報告でした。

　「事務所の事件毎に歩合を支払い、給与なし」、「完全独立採算」などどんな形態の採用でもいいので、採用を考えている事務所は、連絡が欲しいという内容でした。

　昔のようにきっちり２年指導があった時代の司法修習生であればともかく、今のように大量合格し、しかも、１年しか指導のない時代の司法修習生に、安心して事件を任せられることができるはずありません。

　うちの事務所の成績優秀な弁護士(^_^;)でも、１年間はきっちりした指導が必要でした（次第に力がつき、最近では、逆に教えて貰うことが増えています。）。

　司法試験合格者２０００人を維持して、今年も終了時に４００名が弁護士登録できないというのであれば、司法修習生だからといって、当然に弁護士になって生活するという時代は、残念なことですが、過去のものになっているのではないでしょうか？

　この際に、公務員試験や民間企業への就職も勧めてあげたらどうでしょうか？

　私の事務所のようなマチ弁は、売上の相当多くを占めていた過払いの依頼は激減しているところが多いはずです（法テラスか無料の事務所にいっているんでしょうね）。

　田舎弁護士の地域では、おそらく１つの法律事務所に弁護士３名というのは、その売上から考えると、採算割れするのではないかと思われます。また、小さな事務所だからこそ、成績優秀で、相性もあう弁護士でなければ、毎日が喧嘩ばかりで大変なことになります（なかには、ネット等で書き込むような方もおられますので、注意が必要です。）。

　「完全独立採算」等で給与の負担がないとしても、新人弁護士が採用できるはずがありません。それ相応の報酬を新人弁護士に支払い、きっちりとした指導をしなければ、お客様が迷惑を受けるばかりです。

　もう、うちのようなマチ弁では、新人弁護士を吸収するのは無理といわざるを得ません。

　他方で、今や、消費者の方が弁護士を選択できる時代です。

　厳しい競争にさらされて、身銭を切ってまで新人弁護士を雇用し、指導する時間はありません。

　私の事務所も、地域の中小企業から選んでいただけるようさらに弁護士のみならずスタッフを含めて研鑽を積んでいく必要があります。

　私自身も、企業法務、金融法務、交通事故、建築にもっと力を言えて、勉強する必要があります。相棒の市川弁護士は、消費者問題、知的財産、自治体法務、金融法務に力を入れて勉強しています。また、相続、離婚等の家族問題については、共通の関心事です。二人あわせて、三人くらいの力が出せたらいいなあと思っています。