弁護士と元依頼人とのトラブル

　判例タイムズＮｏ１３７４号（９月１日号）で紹介された東京地裁平成２４年１月３０日付け判決です。

　原告Ｘ（元依頼人）から、被告Ｙ（弁護士）に対して、預り金（５００万円）の返還と、名誉毀損等を理由とする損害賠償（２２０万円）が請求されたという事案です。　

　このタイトル記事を見るだけでは、最近増えている、弁護士の方に大きな問題のある事案かなあと思っていましたが、判決文を読むと必ずしもそのような事案ではないようです。

　経緯は以下のとおりです。

　ＸとＸの妻との間の離婚案件を、Ｙが受任しました。これ自体は、着手金３０万円程度、成功報酬金５０万円の支払いを受けて終わっています。その際の合意書には、Ｘの妻の連帯保証人を今後５年をかけて解消する旨が記載されています。

　Ｘの妻が、Ｘの連帯保証人になっていたことから、ＹはＸの代理人として、Ｘの債権者である金融機関と交渉を開始しました。ただし、うまくいかなかったようです。

　その後、Ｘは、Ｙに対して債務整理を依頼し、１００万円を預けました。

　Ｘの妻との約束が履行できないため、Ｘは、Ｙに対する報酬支払いとＸの妻に対する解決金の支払いを相談しました。

　その結果、Ｘは、４００万円をＹに、うち２００万円はＸの妻への詫び料、うち２００万円はＹの弁護士報酬の支払いのために、預けました。これに従って、Ｙは、Ｘの妻側に２００万円支払いました（ＹはＸに対して領収書の写しを送って説明しています。）。

　Ｘは、別の債権者から訴訟を起こされ、第1審で敗訴、第2審で和解を成立させました。

　ところが、ＸがＹに対して、５００万円の返還を求めました。

　これに対して、Ｙは、①２００万円はＸの妻への支払いに充てていること、②１００万円はＹに対するＸの妻への示談交渉のための弁護士費用、③残りの２００万円は債務整理費用及び弁護士費用等に充てるために預金したとの回答をしました。

　Ｘは、この回答に対して、弁護士費用は５０万にして欲しいと言われたものの、Ｙは、①Ｘの妻との示談交渉については、弁護士費用として１００万円は了承してもらっていたと思っていたが、大阪出張までしたこともあったので、７０万円ではどうか、②別債権者の訴訟については、地裁高裁あわせて手数だけはかかってしまったので、２３万円程度でどうか、③金融機関との交渉相談は５０万円でどうか、④意見があれば知らせて欲しいという回答をしております。

　Ｙとすれば、５００万円のうち、△２００万円＋△７０万円＋△２３万円＋△５０万円＝△３４３万円、即ち、１５７万円を返金するということだったようですが、Ｘは納得がいかないということで、提訴しました。

　裁判所は、Ｙの適正な報酬得額を１００万円程度と考えて、Ｘの妻に支払った２００万円を控除して、２００万円の返還をＹに対して求めました。

　これを読んでまずなんで裁判になったのかな？と思いました。紛議調停の申立てをすれば解決していたのではないかと思われます。結果的には、弁護士費用の一部について否認されているものの、交渉経緯に照らす限り、Ｙは大きく問題のあるようなことはしていないように思われます。

　ただ、Ｙとすれば、自認する１５７万円を先に返金しておけばよかったのかなと思います。

　なお、抵当債務額が評価額を上回る不動産の任意売却による債務整理の委任を受けた弁護士の報酬について、不動産価格の１割を任意売却による経済的利益とみて、その着手金相当額に基づき、委任契約が解除された場合の相当額の報酬を算定しました。アパートの評価額が８０００万円であれば、経済的利益を８００万円として、弁護士報酬規程に基づく割合を乗じて、５０万円と認定しています。

　参考になりそうですね。