【倒産】 別除権対象物件の競売手続において、不動産登記記録における登記被担保債権額に基づいて作成された配当表につき、破産管財人から配当異議が申し立てられた事例 高松高裁平成２４年１月２０日判決

　判例タイムズＮｏ１３７５号（９月１５日号）で紹介された高松高裁平成２４年１月２０日判決です。

　論点は、民事再生手続の際に作成された別除権協定での被担保債権額減額合意の効力が、再生計画の認可確定後、再生債務者についての破産開始決定がなされた場合にも、維持されるのか？ということです。

　原審の松山地裁は、協定を解除して被担保債権の復活を認める考え方を採用し、控訴審は、復活を認めない考え方を採用しています。

　田舎弁護士の感覚からすれば、別除権者において、破産手続開始決定がされた場合にまで別除権協定による担保権の被担保債権額の減額が維持されるとは思えないのですが、高裁の見解は異なるようです。

　上告受理されているようなので、最高裁の判断まちですね。

　第1審と、控訴審との判断で結論が異なったというケースです。

　余り裁判例がないようで、どうなるのか関心があります。